誰も教えてくれない「測量のテクニック」

東北地方で地震があったそうで、１０年前の阪神淡路大震災を彷彿とさせます。


復興に当たっては、まず道路や線路の復旧が一義的で、続いて、建物の復旧となるんでしょうね。


阪神淡路大震災の時は、GPSが大活躍しました。とはいってもRTKなんですが、それでも
無いよりはましだ、みたいなことでした。


被災者の方にはお悔やみを申し上げます。大変でしたね。
１日も早い復興をお祈りいたします。


こういう場合に日本でGPSを所有している人を招集して復興に寄与してほしいところですが、
私には過去にお声がかかったことはありません。


政府は、こういう非常事態に備えて、１日も早く復興させるシュミレーションを描いていて
ほしいのですがどうも、場渡り的なようです。


自衛隊も測量はするのかも知れませんが、土地家屋調査士という専門集団の活用は検討されているのでしょうか?


地域が遠いからダメなんて考えていたら復興はますます後手後手になってしまいますよ。
こういった非常事態にはすぐに対応できる人員をあらかじめリストアップしておくべきです。


そうすることによって、１日も早い復興が担保できますからね。
これは私の私見ですが、予め、災害対策についてもっと具体的にシュミレーションしておくべきでしょう。


まだまだ地震はおきますからね。

小泉改革と言われて、しばらく経ちましたが、景気は良くなったでしょうか?
時代の流れなのだからしょうがないじゃないか。という意見も有りますが。

正に、仕業に取っては、そんなことは聞いていられない状況ですね。
毎日仕事があると仮定して、実費の２倍が損益分岐点であるということは、かつて申しましたが、

これは製造業についての例です。毎日仕事があるはずはありませんね。
と言うことは、状況は極めて困難な時期に入っています。

１年間仕事が無かったという人もいると思います。これが規制緩和の正体であり、仕業への決別とも思える内容でありました。

これが、中小零細企業に対する身の振り方について、各自頑張りなさいという内容でありましたが、
所詮大企業を守るための方策の内の最もきついメッセージでした。

大企業を守るためには、中小零細企業は切り捨てられたとここで見抜かなければなりません。
土地家屋調査士だけてはなく、他の仕業や、建設業界にも大きな影響を与えました。

これは、今後、少なくとも３０年間は、続きます。民主党の管総理にしても、大企業の
決算に重視するという姿勢ともつながっています。

それでは、中小零細企業である土地家屋調査士はいったいどうすれば良いのでしょうか?
自民党がだめ、民主党がだめなら、第三の勢力を摸索する必要があります。

それにワーキングプアという働いても年金受給者に及びも付かない低賃金で働いている人のいかに多いことか。

日本という国は中小零細企業があるから、大企業が成り立っているのでありますから、片方ばかりに肩入れしていたら、大変なことになりますよ。

とりあえずその様にしたことが、後々、おかしな結果を招いてしまいます。もっと全体の事を考えた政策を実行する新政党は現れないのでしょうか?

表裏一体の関係ですから、片方を潰すと、元も子無くしてしまう可能性が高いのですが、雇用を増やすと管総理は言っていますが、アルバイトの人数を増やしたってしょうがありません。

中小零細企業こそ、日本を支えてきた原動力ですから。もっと良く考えて政治をして頂きたいものです。私の見解は、中小零細企業を成り立つようにしてもらうまでは、景気対策は、道１／３に留まります。

だから国外に技術移転が進むのですし、ほったらかしにしていたら、下請けは海外にしか無いということになってしまいます。どうぞよく熟慮されて、将来の日本のことをよく考えられて下さい。

小泉光太郎なんかは下の下ですし、政界に必要ありませんね。竹中平蔵も同罪です。
自分の親がやって来た政策の善し悪しを判断出来ていませんからね。

とにかく、大企業偏重のの政策も必要かも知れませんが、中小零細企業に対する政策が出来て初めて日本の復活となりますから。まずは、中小零細企業対策をして頂いてその後大企業対策をしてほしいものです。まあ無理でしょうがね。やれるものなら、やってみなさい。

この仕事の損益分岐点は、実費の２倍の報酬があるかどうかという点にかかっています。
実費の２倍が貰えるなら言うことは無いと言う人はいるのでしょうが、落とし穴があります。

実費の２倍以下であれば、赤字になるということが、分かっていません。
どういう事かというと、事務所の電気代、電話代、リース料諸々考えた場合、
実費からは、これらの費用は出てきません。

仕事が無いよりはましだ。という考え方もあろうかと思いますが、長期的にみて
採算はマイナスです。これが小泉改革の規制緩和の実態です。

入札になろうものなら、1/2〜1/4が落札価格の目安になりますが、大赤字であることには間違い有りません。

これは、そういった価格で落札する人がいなくなるまで続きます。不景気なのだからしょうがないじゃないか。という人も確かにいますが、ビジネスとしてはもはや、成り立たないという現状があります。
あと１０年間は同様の考え方として推移していきそうであることは想像に固くありません。


では、そのような価格で落札する人達が居なくなれば、すぐさま、回復するかというと、回復します。
その間にどうやって食いつないでいけばよいのかは、兼業や副業が考えられます。しかし追いそれと、自分のテリトリー以外のことに手を出しづらいので、そこまではやりません。

とにかく値段表が公正取引委員会から、NGを突きつけられた時点で、この産業は死滅したようなものになってしまいました。これが小泉改革の真の姿です。どうしてくれるのかと言いたくなりますが、本人が政界を引退してしまえば、何も手だてはありません。失敗したのが本人にも分かったのでしょうから引退してしまったのです。竹中平蔵氏も同罪です。この政策は超短期間で終わらせなければならないものを今現在も続けていますから厄介です。

起業倒産の回避のための政策が、従業員はアルバイトでしのげといった趣旨ですが、諸悪の根源みたいな政策をして、誰が得をしたかとしうと、大企業だけです。その息子の人気があるというのもおかしなはなしで、政界に出てくるなと言いたい。誰のための政治をしているかというと、金持ちのための政策を断行して人気があるのだから、まったく世間の目を欺き尚かつ人気があるといった誠に間尺に合わないばかりか、その間違いを誰も追求できないといったジレンマにあることは事実なんですがね。

GPSを持っていてもたまに入札条件でGPSを使用することが条件となっている場合を除けば、任意座標で堂々と登記できるのですから、法整備にも不備があります。

せっかくGPSを使用しても、使用しない人がそれより多くの費用請求をできたりするというのもおかしなはなしです。GPS観測をしたら割り増しの費用請求をするのが当然であります。

それを任意座標でやった人と同等か、それ以下にしなければ、費用が賄えないというのは、極めておかしい、言ってみれば、宮大工が旧式の家をたてるのに費用がかかるのはあたりまえでそれはしはらいましょう。しかし最先端の技術でやったものについては、費用ははらいませんよ。

といった事になります。最先端の技術こそ高額な対価を請求して何が悪いのかと言いたいのですが、
申請人が、できるだけ安くといった条件をつけてくれば、GPSの対価は請求し辛いものがあります。

持っていない人が任意座標でやったほうが安上がりで喜ばれるといった矛盾もでてきます。

この産業もそういった矛盾をかかえつつしだいに衰退していくのだなということが、目に見えるようで非常に嘆かわしいといったところです。

仕事は能率重視で、間違えているかどうかは二の次で、もし間違いが発覚した場合は、その都度対応していき、何が何でも能率が最優先課題であるといった現状にこの仕事は遠からずダメになっていくことを予感させられます。

否定的な見解を述べてみましたが、現在の状況は大体こんなようです。あまり大志をいだいて、するような仕事ではありませんね。

せっかくGPS観測したにもかかわらず、１４条地図と合わない。ということは、しごく当たり前なんです。

測量会社が大概は、１４条地図の作製に多かれ少なかれ携わっています。

三角点から三角点への結合トラバースにより、当該範囲の測量に入っていくと思いますが、使用しているトータルステーションの内蔵バッテリーが切れていないか?

その標識は三角点に間違いないのか?

といったことが問題になってきます。１４条地図とGPS基準点が約５０メートル合わない、といった事例に出くわしたならどのような対応をとりますか?

�@とことん、原因を追及して、地籍調査の間違いを公にする。
�A任意座標で再申請をして登記をとおす。
�B当該地域が地図混乱地域として法務局が認識するように資料を集める。

これらの選択肢はどれでもやってみたいというか、調査士冥利に浸れるような案件ですが、

�@と�Bについては、何もメリットはなく、下手をすれば登記出来ないということを自ら証明するようなもので、自分で自分の首を絞めることとなりましょう。

その時は、やりての、調査士であれば、GPSの座標値にとらをわれずに、任意座標値で申請をやり直し、もしこれから先にこの地域での受託があけば、当該事項を勘案した、報酬金額を請求することになるでしょう。

これは、必死で１４条地図が間違っているという証明をした瞬間、地図混乱地域の指定をうけて、登記できない事とと、自らしてしまうということになります。

それで突っぱねるのも１つのやり方ですが、法務局の対応が多分、調査士側において、広範囲のGPS測量をすることによって、証明せよ。ということになるのはあきらかであり。　　

費用は一切出ずしてして、こちらが請け負った、登記も不可能としてしまう。

そんな調査は誰もしません。もし、地図混乱地域の指定を受けたならば、一切の登記は、できなくなります。

１人の費用で、範囲を広げて、観測をして何が悲しくて、自ら、登記を不可能にする地図混乱地区の指定を受けることの費用は何処がだしてくれるんですか?

それは、当然、土地家屋彫査士の負担の元にとか考えるのがそもそもおかしいのであって、地籍調査実施機関において、原因の追及をするが、スジであり、いかなる理由が有ろうと、現実に地籍調査した実施機関とここで調査してくれと発言した、各所の担当官の言葉によるところが大きく、それは、今となっては、表に出てこないのかも知れないか、当時の関係者の最大公約数を占めていたことには間違い有るまいと思量それる。

どうして、道路側溝から５センチ内側に入った所でしか、土木事務所はOKを出さないのか?

ほとんど鎖国状態の都道府県、の担当部署、保身を考える担当官と度のように接していけばベターなのか?

それでは、ベストということはどこまでやれば、他人がその様に思ってくれるか?

こちらでは、個別心労による案件につきまのしては、やっても無駄と考えています。

トータルステーションやGPSには、内蔵バッテリーというものがついています。

内蔵バッテリーが切れれば、メートルの単位でおかしいことになりますが、この内蔵バッテリーの電源は、どうなっているかというと、通常のバッテリーから電源供給をうけていません。

したがって、頻繁に、充電するという作業とは、一線を画し、つまり、充電したからといって、内蔵バッテリーに電源供給はされませんのです。

では、どう対処したらよいのかという、疑問が残りますが、内蔵バッテリーが切れたなら、基盤の交換が必要であるということです。

月に１度バッテリーの充電をしていても、基盤に組み込まれた内蔵バッテリーには、電源供給はされません。

もし、内蔵バッテリーが切れたならそれは、寿命がきたのと同義と考えて間違い有りません。現在、ハンダゴテで、基盤をどうこう出来ませんから、基盤の交換ということになります。

この時点で、１０万円出費となります。なにせ、蓋を開けたら１０万円ですからね。プラス基盤の代金ということになります。ボタン電池みたいな仕組みになっていたら良いのかも知れませんが、現実は厳しいようです。

範囲のせまい土地であれば、

�@選点

�A基準点用の鋲の設置

�B結合トラバース、閉合トラバース、開放トラバースの測量

�C現況測量

�DGPS測量

の順番に１日で出来ます。

ただし、後日、内業により

�@GPS測量の解析により、座標値を確定する。

�A次にトラバース点の座標値を計算する。

�B最後に現況測量の座標値を計算する。

ということになります。これは範囲のせまい土地の例えですから、広い土地では１日ではできません。

しかし、やり方によっては、現場に２回行けば後は内業だけという可能性があります。というか私自身、現場は２回行って済ませたことは何度かあります。

能率をあげてやりたい人は出来なくはありませんが、かなり疲労しますので、毎回のようにできるものではありません。無理をすると間違いの元になりますのでほどほどが良かろうかと思います。

復元測量をした後、すぐに、確定測量をおこなう場合があります。ここでよく間違えるのが、縮尺補正値を０．９９９９としたまま、確定測量をおこなってしまうことがあります。

そうすると、短く観測されたのかなと思って、縮尺係数の逆数を全ての測距離にかけ算する人がいるかも知れませんが、それは間違いです。

縮尺係数が０．９９９９００とトータルステーションに入力してあっても、観測データには全く反映されていません。本日実験して確信を得ると同時にライカ社に問い合わせてみると同様の返答が返ってきました。

すなわち、０．９９９９００は、測設（復元測量）の場合にだけ有効になるのであって、観測データにまでは全く影響はありません。まあそのように想像はしていたのですが、一応の裏付けを取っておきました。

あ!しまった。縮尺係数が０．９９９９００で確定測量してしまった場合、それをさらに０．９９９９００を分母として分子は１のように全てのデータをいじっていた人はかえってそのことによって、距離をおかしくしています。

非常に大事なことですよ。トータルステーションに入力する縮尺係数は、測設の時にしか働いていない。実験してみればすぐに解ります。私は本日確認しましたが、狂いはありませんでした。

約３０メートル離れた地点にピンポールを置き、縮尺係数が０．９９９９００の場合と、縮尺係数が１の場合水平距離がどれだけ違うのかやってみましょう。同じです。ただしこれは、ライカ社の場合ですから、他社のトータルステーションについては実験してみて下さい。

ところで、測設の場合、例えば、０．９９９９００を入力していてそれが、ゼンゴ・サユウの画面では反映されませんよと言われて、そんなバカなと、たまたま良いきかいがあったので、ピンポールを全然動かさないで、縮尺係数が、０．９９９９００と１．００００００ではどれだけ違いがあるかを、ゼンゴ・サユウの画面で検証してみました。

点間距離は３０メートル、その表示は、

縮尺係数が１の場合、　　　　　　　ゼンゴ０．００５、サユウ−０．０２９

縮尺係数が０．９９９９００の場合、ゼンゴ０．００８、サユウ−０．０２９

となりました。

つまりゼンゴ・サユウの画面であっても、しっかり縮尺係数は反映されていました。もっとも５〜６年前に一度確認はしていましたので、再度念を押す形で検証したのですが、間違いなく、補正されています。１０メートルぐらいの距離で検証してはいけませんよ。測距ボタンを押すたびに、１ミリは毎回変わる場合がありますからね。少なくとも３０メートルは必要です。測距ボタンを押すたびに、３ミリ距離が違うと言うことはありませんです。２ミリ違うという経験もありませんが、念のため、３０メートル以上できれば５０メートルの距離で検証しましょう。

ここで平面距離を球面距離に直して測設するのだから、３ミリ長くなるのは当然です。逆に球面距離を平面距離にする場合は３ミリ短くなります。

ΔX、ΔY、の画面にしか対応していないと言われたときから、おかしいなあれは、データの表示方法を変えるだけで、真数については変わりがないはずだが、とは思っていました。

色々不安な場合、自ら検証して確かめる事が近道だし、確実です。

いわゆる測量学校では最新の機器は置いていません。手簿を書いて計算することから教えられます。

今時手簿を書く人はまず１００％いませんね。根本から教えて貰えるのはありがたいことですが、実務とはかなりかけ離れています。

最新のトータルステーションはこうなっているとか、最新のGPSは国土地理院のデータをこうダウンロードしてさらに、Nファイルをまず開き次にOファイルを開かなければならない。などという事は教えて貰えないと思います。

実務をされている方も反対に、RINEXファイル（Oファイル）むを読み込んだ後にNAV.ONLY（Nファイル）を読み込んではいけません。これはとても大事なことで２０�q離れた電子基準点のOファイルがNファイルにくっついてしまうと言うことの危険性について誰も指摘していません。OファイルはNファイルが無ければNファイルを探して、直前に入力した（以前入力した）Nファイルにくっついてしまうという性質があります。

これは私がライカ社から詳しく聞き出してやっと理解できたことで、まず、一般の書籍あるいはヘルプにも書かれていません。ましてやソキアなんかのサポートにもこの事については触れられていないとおもいますよ。ライカのサポートにも書かれていませんからね。

Oファイルをいかにその電子基準点のNファイルにくっつけるかは、どういう順番でインプットあるいは入力していかなければならないのか?
どの順番でやっていけばよいのか?

ここが正に確信部分なんですが、Oファイルを先にインプットした場合、その時点で、２０�q離れた電子基準点のNファイルがそれにくっついてしまいますから。基線解析といえども生やさしい物ではありません。
こんなこと、どんな書籍あるいはGPSのプロフェッショナルからも聞いたことがないとおもいますがね。

RINEXファイルが読み込み済みのNAV.ONLYを見つけて取り付いてしまうと言うことは。知らない人はしらないし、知っている人は知っているという非常に微妙なことですが、GPSの基線解析は非常に微妙ですから、トリンブル社のものを他社の解析ソフトで解析するものではありません。RINEXファイルがあればあとはこちらでやる、という人がいるようですがあまり感心できません。

私はライカ社ですからライカの解析ソフトを使用していますが、全世界でみてもトリンブル社製のものにシールを貼り付けていかにも自社製品みたいにしているものがほとんどです。

それの解析ソフトがユート工業だったりしますが、あまりよろしくないと思います。

おっとトータルステーションの話でしたね。シフト式を購入された方には残念ですが、私にはシフト式のメリットは解りません。むしろデメリットを挙げれば限りなくデメリットがありますから、着脱式を購入してくださいね。

シフト式はまず、基準点測量は出来ないとハッキリと言えます。基準点測量が出来ないトータルステーションを買ってどうしますか?

整準台と本体がくっついていて離れない代物です。これはいけません。作業能率から言っても、シフト式で作業を行えば３倍から４倍の時間と手間のロスが生じます。

くれぐれもシフト式は購入しないようにお考え下さい。私はなにゆえにシフト式が存在しているのか意味が分かりません。

次に三脚の下げ振り用の金具は全く意味がありませんから、取っ払ってくださいね。以前にも書きましたがあれがあるためにターゲットとなる鋲の中心が見えないのです。取っ払えばハッキリ、クッキリ見えますから。

それでも、下げ振りがなければトータルステーションの整致ができないという人は、考えを改めて頂きたいですね。

いつまでもブラブラ揺れの収まらない下げ振りを使用するより、以前私が紹介した１０００円程度の器具を使えばあっという間に整致できます。

たとえ３メートルの三脚でもできましたからね。整準台が三脚からはみ出すこともありません。ただし時間が少ないときは、すこしはみ出したこともありましたが、それはそれで成立します。問題は、まったく鋲の中心が求心望遠鏡で見えない場合なんですが、これは私の推奨の器具を使用すれば問題はありません。

かえって下げ振りなんぞを使用していればこういう自体になる可能性が高いんです。

測量学校は基本から教えて貰えるのでしょうが、実情に合った即戦力の人材を育てるには、測量学校こそ、最新のやり方を教授すべきではありませんか?

ここのところ、入札について、大いに不信があります。

どう考えても、そんな値段で出来るはずはないという金額で落札する人がいるようですが、そもそも、値段が安いということだけで、その人の技術的なことには、全く審査がなされていません。

以前にも申しました通り、技術の差は、事務所単位で言うならば、１００を基準とすれば、５０とか４０とか間違えれば、５ぐらいしかない事務所が、価格が安いということで、落札している場合があります。

いわゆる、安かろう悪かろうということが、それが規制緩和でまかり通っています。

発注者は、よほどのことが無い限り気が付きません。困った状況ですね。

受注者のランク付けをしたらいかがでしょうか?

それが出来ない発注者は無能なのではないでしょうか。とても良い仕事をする受注者の金額は少しは高めになるのは当然です。

やり逃げというか、登記さえできれば良いという性質のものではありません。極端な話、これは調査士の事例ではないのですが、鉄筋を細いものにして、耐久性の無い建物を沢山造っている業種の人もいるようですね。

入札金額が異常安い、遠方からやってくるというというのは、警戒したほうがいいですよ。それで利益を出すには手抜きをしなければできませんからね。遠方からやってきて仕事をするには、それなりの理由があるのです。地元では、誰も相手にしてくれなくなっていると言うことは当然考えるのに堅くありません。

だからその事務所の実情を知らない遠方に行かなければならないからなんです。遠方に居ればやり直してくれということを言っても無視できますから。

金額が安ければ、手抜きをしなければ、出来ないはずなんです。かといって、同一の人に延々とやってもらうというのも危険です。

まずは、色々人にやってもらい、その成果を見極め、ランク付けをしていただきたいと思います。

安いのがよい訳ではありません。その裏には手抜きが必ずありますからね。

そのためには、発注者がそれなりの知識をもっていだだかなければなりません。他所の市区町村では、どのようにしているのかということを研修会などおこなって、把握する必要がありますね。

知識が乏しいところは、恰好のえじきになっているということをよく理解していただきたいと思います。特に遠方からやってきて仕事をする人は要注意です。これは発注者に向けてのメッセージです。

最近、ある人からメールで相談を受けて、測量ソフトが壊れたため数週間さがしているのだが、正規品はとても高くて手が出せない。何か知っていませんか?ということでした。

私が探してみたところ、一発で見つかりました。

そこで、今回、キャド以外は、ほぼ全てそろっている基準点がメインのフリーソフトを紹介しましょう。使ったことがないので何とも解りませんが、なにせ無料ソフトですから。

一昔前なら、これよりも見劣りのするような物が数十万円で売られていたと記憶しています。


・水平角観測手簿 (各対回)
・鉛直角観測手簿 (各対回)
・3級直接水準
・放射、開放、閉合、結合トラバース
・無方向結合トラバース
・後方交会
・逆計算放射・開放
・2、3点間の角度、距離

・経緯度計算(XY⇔経緯度)
・逆問題(経緯度→方位角・距離)
・ヘルマート、アフィン変換
・座標面積
・座標一覧
・地籍測量の精度(参考)

・ST計算
・高低角補正計算
・高低計算(点検)
・距離補正計算
・偏心補正計算
・点検計算(結合多角)
・点検計算(無方向結合多角)

・簡易無方向Y型平均
・簡易水平網X・A・H・A・任意型 条件・観測方程式
・厳密XY網平均 観測方程式
・厳密高低網平均 観測方程式
・水準網(3タイプ) 観測方程式
・自由網平均(X Y) 観測方程式

・自由網平均(高低) 観測方程式

・自由網平均(水準) 観測方程式

などができるそうです。が、これを見て「おお!!」と思われた方は正解です。私も「おお!! これはすごい」と思いました。

これだけの物があれば、申し分ありませんね。至れり尽くせりです。

フリーソフト

他にも厳密調整による測量平均計算というものがありますが、これは８，５０５円のシェアウエアであり、厳密網では、マトリクス計算とテーラー展開は当然のことで前記のものも当然、マトリクス計算によるテーラー展開を行っているはずです。

とすれば、一押しは前記のフリーソフトです。簡易網調整計算とは、角度の閉合差を計算して、次に、距離の閉合差を計算するという２段階の処理を行いますが、厳密網調整計算では、距離と角度の最確値を同時に計算するものです。近似値（観測値）から最小二乗法（したがって観測地＋補正量＝最確値ということです。現地で観測した距離も角度も真値ではないのです。最小二乗法とは、誤差の二乗和を最小にするような、未知数の最確値を求める方法であって、変数がいかなる確率分布に従うかに依存しない最確値推定方法です。ちなみに、平均二乗誤差とは、簡単にいえば、測定値のちらばりぐあいであります。同じ所を１度しか観測しない人は別の日に同じ所を再び観測してみれば、以前とは違う数値になります。したがって、同一現場を観測するたびに、１０センチ違うということは無いと思いますが、１センチ違うことはあるかも知れません。数ミリの違いなら良い方です。これを最小に防ぐために、観測の直前にセルフキャリブレイションを必ず行いましょう。観測の標準偏差と観測値の標準偏差では意味合いが違います。最確値が算出されても、最確値の標準偏差というものもありますから、最確値が真値ではありません。長距離の観測には、気温、気圧の入力と、縮尺係数、ジオイドの入力を行いましょう。というか、行えないのであれば、基準点測量とは言えない。）により最確値を算出するというのが観測方程式によるものであることは当然のことであるからです。

厳密調整法とは、この行列計算により繰り返し計算を行って算出することを観測方程式法といいますから。

後者は厳密調整法だけですが前者は簡易調整法も含んでいますし、観測手簿の打ち出しもあり、放射、開放、閉合、結合トラバースもあるのだから、後は、CADさえあれば何とかなりそうですが、実際は、地番結線や交点計算など他の要素も必要になってきますから、全てまかなえるとは断言できません。そして、信頼が置ける物は、日本測量協会の検定に合格していて、認定番号も得ているはずですから、それが無い場合、個人の責任において使用すべきです。（参考）

できれば、正規ソフトとの比較が必要でしょうが、私は忙しいのでそこまでは確認していません。紹介に留めておきます。

しかし、それに肉迫するソフトではあります。正規の測量ソフトを持っているのだが、オプションが不足している場合には良いのではなかろうかと思います。

私は使用したことが無いので保証はできませんので、個人個人の判断により使用して下さい。バグは作成者に聞いて下さい。あくまでこのようなソフトがありますという紹介だけですから。